コロナ禍以前の2019年には、訪日客数が約960万人に上っていた中国。コロナ禍以降はさまざまな規制もありその数は減少、2023年1〜7月の訪日数は約91万人と、まだ少ない状態です（数字は日本政府観光局調べ）。
韓国や東南アジアなどからのインバウンドが復調する中で、中国の訪日客数が伸び悩んでいる背景には、中国から日本への団体旅行が規制されたまま再開されていなかったことが挙げられます。しかし、中国政府はこれを2023年8月に解禁。中国人観光客は再び急増することが予測されています。
中国人観光客と言えば、以前は富裕層をメインに「爆買い」をするイメージもありましたが、今後は日本にどのようなことを求めて来るのでしょうか。高級品などの爆買いなのか、あるいはまた別のものなのか……。
前回の記事に続き、中華圏富裕層向けコミュニティ運営事業やインバウンド支援事業を展開する「株式会社行楽ジャパン」のマーケットマネージャー周君也様と、香港で中華圏マーケティングを運営する香港メディア会社「KOLive Media Limited」のCEO・Sam Kwokさんにインタビューを実施。
今回の第2弾では、来日中国人富裕層の消費行動、宿泊施設、移動手段について話を伺いました。
▼前回の「中国人富裕層のペルソナ・来日目的・消費行動」はこちらから
周君也 様
株式会社行楽ジャパン マーケットマネージャー
中国最大手OTA「Ctrip」に3年間勤務し、日本顧客向けコンサルティング営業に従事。それ以来、日本大手総合商社三井物産で中国関連新規事業に携わってきた。日本に10年間在住しており、日中文化の共通点や相違点を熟知、それを活かし日本企業や自治体における中華圏富裕層へのリーチをサポートしたく、行楽へジョイン。個人活動として、中国TikTokをはじめ、総フォロワー数170万人のSNSアカウントを運営。
https://kouraku-japan.jp/
Sam Kwok 様
KOLive Media Limited CEO
香港で新記録を打ち立てた旅行ガイドの出版社Skyyer Holding Limited創設者。メディアプロモーション、オンラインおよびオフラインのコンテンツ作成、オンラインマーケティング、出版などの分野で20年以上の経験を持ち、クライアントは累計10,000社を超える。大手電機業界（サムスンやソニーなど）や政府機関（日本観光協会、香港観光局など）、大手金融機関（AIG、平安、工業、金融など）へサービスを提供するほか、国内銀行の銀聯参入にも関わった。
https://www.kolive.media/
中国人富裕層は、移動手段や宿泊施設なども含め、特別感を重要視することがわかりました。
また、プライベート感も重要視されており、人混みなどを避け、富裕層専用の空間を貸し切れる場所やサービスも、今後ますますニーズが高まっていきそうです。
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